お気軽にお問い合わせください。
営業時間:
9:00~18:00
内装工事の「消防部分だけ」も対応。移設・増設・改修から、協議・届出・施工・検査立会いまで。
板橋区のテナント改修、
消防設備の工事だけでもご相談ください。
- 間仕切り変更などに伴う、自動火災報知設備の感知器移設・増設
- 誘導灯や消火器の新設・交換、スプリンクラー設備の改修
- 内装工事は自社で進め、消防設備工事だけを依頼したい案件
- 現地の状況に応じた消防署との事前協議、届出書類の作成・提出
- 店舗オープンや内装工程に合わせた施工日程の調整、消防検査の立会い
店舗・テナントの内装会社、工務店、設計会社、オーナー様へ。株式会社Disperは、東京都を中心に一都三県で、テナント改修に伴う消防設備工事を承ります。工事内容や現地状況を確認し、必要に応じて消防署との協議、届出書類の作成・提出、施工、検査立会いまで対応。消防設備工事のみのご依頼もご相談ください。図面がなくても、まずは工事内容をお聞かせください。
工事が進んでから慌てないために。
こんなお困りごとはありませんか?
内装の変更に伴う消防設備の悩み、現場ごとに確認します。
-
Point 01
間仕切り変更で感知器の位置が合わない新しい壁や天井の形状によって、既存の感知器の位置を見直す必要が出ることがあります。移設や増設の要否が分からない場合も、改修内容や現場の状況を伺い、必要な対応を確認します。 -
Point 02
誘導灯やスプリンクラーの改修が必要レイアウト変更に伴う誘導灯の新設・交換や、スプリンクラーヘッドの位置変更など、設備ごとの工事を相談できます。内装工事の範囲と消防設備の施工内容を整理し、現場に合わせて進めます。 -
Point 03
消防設備だけ頼みたいが、手続きや日程も不安消防設備部分だけを外注したい、消防署から指導を受けたものの対応内容が分からない、オープン日までの工程調整が難しいといったご相談にも対応します。工事内容に応じて、協議・届出や検査立会いも確認します。
感知器1台の移設から、店舗設備の改修まで対応
自動火災報知設備は、間仕切りの新設・撤去や天井工事に伴う感知器の移設・増設、受信機を含む設備の改修などに対応します。誘導灯や消火器の新設・交換、レイアウト変更に伴うスプリンクラー設備の改修、避難器具や非常警報設備の工事についても、現地の状況と改修内容を確認したうえでご案内します。
感知器1台の移設のような小規模な変更から、複数の設備にまたがる工事までご相談ください。どの設備に工事が必要かまだ分からない場合や、内装計画が固まっていない段階でも、予定している工事内容をお聞かせいただければ、確認事項や進め方を整理します。図面をお持ちの場合は事前確認に活用できますが、問い合わせ時点での提出は必須ではありません。
非常照明設備についても、改修に伴う相談・工事を承ります。非常照明は消防用設備ではなく、主に建築基準法に基づく設備です。消防設備とは別の制度に関わるものとして、該当する設備や工事内容を確認しながら対応します。東京都を中心とした一都三県で、店舗オーナーやテナント事業者からの直接のご相談も受け付けています。

消防署との事前協議から、
施工・検査立会いまで一括で相談
テナント改修では、工事内容や建物の条件によって、必要な消防設備の工事や手続きが異なります。Disperでは、まず改修の内容や現在の状況を伺い、必要に応じて図面や現地を確認したうえで、消防設備工事と消防署への対応範囲を整理します。まだ工事内容が固まっていない段階でも、分かる範囲からご相談いただけます。
消防署との事前協議が必要な案件では、計画内容を確認し、協議に向けた準備を進めます。工事に伴う消防関係の届出書類についても、必要な書類の作成・提出に対応します。手続きの要否や進め方は建物や改修計画によって変わるため、個別の状況を確認しながら進めます。
工事では、内装会社や他業種の施工スケジュールを踏まえて日程を調整し、対象となる消防設備の改修を実施します。工事後に消防検査が必要な場合は、検査に向けた準備や立会いもご相談いただけます。消防設備工事だけを切り出して依頼したい場合も、協議・届出から依頼したい場合も、案件に必要な範囲を確認して対応します。
消防署との事前協議が必要な案件では、計画内容を確認し、協議に向けた準備を進めます。工事に伴う消防関係の届出書類についても、必要な書類の作成・提出に対応します。手続きの要否や進め方は建物や改修計画によって変わるため、個別の状況を確認しながら進めます。
工事では、内装会社や他業種の施工スケジュールを踏まえて日程を調整し、対象となる消防設備の改修を実施します。工事後に消防検査が必要な場合は、検査に向けた準備や立会いもご相談いただけます。消防設備工事だけを切り出して依頼したい場合も、協議・届出から依頼したい場合も、案件に必要な範囲を確認して対応します。
内装工程に合わせて調整。単発工事も
複数店舗もご相談ください
内装工事では、天井や間仕切りの施工状況によって、消防設備を作業できるタイミングが変わります。Disperは、内装会社・工務店・設計会社など関係する施工会社と工程を確認し、現場の進み具合に応じて消防設備工事の日程を調整します。先行して必要な作業や、ほかの工種との取り合いが気になる場合も、工事内容と希望時期をお知らせください。
消防設備工事だけを外注したい施工会社からのご依頼はもちろん、店舗オーナーやテナント事業者からの直接のご相談にも対応しています。工事範囲がまだはっきりしていない場合は、現在の計画や現場の状況を伺い、必要な確認事項を整理します。図面があれば事前確認に活用できますが、図面が手元にない段階でもまずはご相談いただけます。
単発の改修に加え、複数店舗の工事や継続的なご依頼もご相談ください。店舗ごとの工事内容、希望時期、現場の所在地などをお聞きしたうえで、対応可能な範囲や進め方をご案内します。まずは一件からでも、予定している工事とご希望のスケジュールをお知らせください。
消防設備工事だけを外注したい施工会社からのご依頼はもちろん、店舗オーナーやテナント事業者からの直接のご相談にも対応しています。工事範囲がまだはっきりしていない場合は、現在の計画や現場の状況を伺い、必要な確認事項を整理します。図面があれば事前確認に活用できますが、図面が手元にない段階でもまずはご相談いただけます。
単発の改修に加え、複数店舗の工事や継続的なご依頼もご相談ください。店舗ごとの工事内容、希望時期、現場の所在地などをお聞きしたうえで、対応可能な範囲や進め方をご案内します。まずは一件からでも、予定している工事とご希望のスケジュールをお知らせください。
消防安全指導・火災保険・消防訓練で確認しておきたいこと
消防署から消防安全指導や改善の案内を受けた場合は、まず書面や口頭で示された内容を確認し、対象となる設備、指摘箇所、対応期限の有無を整理しましょう。自動火災報知設備や誘導灯などの改修が必要か判断しにくい場合は、指摘内容が分かる資料や現場の状況を共有いただければ、工事の対象や進め方についてご相談いただけます。資料が手元にない場合も、分かる範囲からお問い合わせください。
内容に応じて、現地の確認、必要な消防設備工事、消防関係の届出書類や消防署との協議、検査立会いなどを検討します。実際に必要となる対応は、建物や設備、指導内容によって異なるため、確認前に工事範囲や手続きが一律に決まるものではありません。
火災保険の補償対象や保険金の適用可否は、保険会社の判断および契約内容によります。消防設備工事の相談とは分けて、加入先の保険会社や代理店へご確認ください。また、消防訓練は設備工事とは別の取り組みです。実施方法や届出の要否などは、建物を管轄する消防署等の窓口に確認することをおすすめします。株式会社Disperでは、消防設備の改修に関するご相談を、東京都を中心とした一都三県で承っています。
内容に応じて、現地の確認、必要な消防設備工事、消防関係の届出書類や消防署との協議、検査立会いなどを検討します。実際に必要となる対応は、建物や設備、指導内容によって異なるため、確認前に工事範囲や手続きが一律に決まるものではありません。
火災保険の補償対象や保険金の適用可否は、保険会社の判断および契約内容によります。消防設備工事の相談とは分けて、加入先の保険会社や代理店へご確認ください。また、消防訓練は設備工事とは別の取り組みです。実施方法や届出の要否などは、建物を管轄する消防署等の窓口に確認することをおすすめします。株式会社Disperでは、消防設備の改修に関するご相談を、東京都を中心とした一都三県で承っています。
図面がなくても大丈夫。板橋区のテナント改修をまずは相談
お問い合わせの際は、店舗・テナントの所在地、予定している改修内容、希望時期を、分かる範囲でお知らせください。消防署から指摘や案内を受けている場合は、その内容も共有いただけると、確認が必要な設備や進め方を検討しやすくなります。内容がまだ固まっていない段階でも構いません。内装工事の計画とあわせて、消防設備工事の範囲を相談しながら整理できます。
図面をお持ちの場合は、設備の配置や改修箇所を事前に確認する資料として活用できますが、問い合わせ時の提出は必須ではありません。まずは状況をお聞かせください。現地確認や必要な手続きについては、案件の内容に応じてご案内します。
電話は03-6915-5033、メールはinfo@disper.jpまでご連絡ください。フォームからのご相談も受け付けています。小さな変更や工事範囲が未確定のご相談も、まずはお気軽にお問い合わせください。
図面をお持ちの場合は、設備の配置や改修箇所を事前に確認する資料として活用できますが、問い合わせ時の提出は必須ではありません。まずは状況をお聞かせください。現地確認や必要な手続きについては、案件の内容に応じてご案内します。
電話は03-6915-5033、メールはinfo@disper.jpまでご連絡ください。フォームからのご相談も受け付けています。小さな変更や工事範囲が未確定のご相談も、まずはお気軽にお問い合わせください。
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